特定事業所集中減算に思うこと

公表された４月から適用される改訂報酬・基準では・・・・

加算が包括化されたことはポジティブに考えています。

ただ、正当な理由の無い特定の事業所への偏りに対する対応強化が相変わらず的外れでセンスのかけらも無い。

居宅介護支援事業所自体が単独での運営は事実上不可能ゆえ、他サービス事業との併設がほとんどである。
同一法人下であるからゆえ当たり前のように同一法人下サービスが提供されるという図式は良くないよ、と言うことなのだが、形式的な割合を根拠にこれを減算対象とするのは果たして正しいのであろうか。

この手の話しでは今まで散々ケアマネジャーと接する際には「中立・公平」というワードを聞いてきました。

「何それ？詳しくどういう事か聞かせて？」

まず誰も満足できる答えはかえってこなかった。
酷いケースでは「地域のサービス事業者に等しく順番に・・・・」

「それならケアマネジャーなんて要らないね。」が私の結論である。

もう一度よく考えたい。
居宅介護支援事業所がなぜ併設されているのか？

単独事業として成り立たないから。
はい。間違ってはいません。が、・・・・

私は介護保険事業立ち上げの際には居宅介護支援事業の併設を、特に在宅系サービスの際には必須というくらいに事業計画に盛り込みます。
それはなぜか？

利用顧客を囲い込むことでは無い。
そんなことを重要命題であるのなら、その事業の失敗は火を見るより明らかである。

では何か？

サービスの質を併設する居宅介護支援事業で担保するためである。

ケアマネジャーがプランニングしたサービスが適切に実施されているかをチェックする事は容易ではないはずである。性悪説に立つわけでは無いが、併設していれば容易に自分の目でチェック出来るのである、

ケアマネジャーにはいつも言っています。
「自社サービスが不適ならば他社を使ってください。自社サービスがなぜ不適なのか指摘してあげてください。」

他社さんなら遠慮して言いにくいことも自社内なら言いやすい、いや、言うべきなのです。

ケアマネジャーは要介護者にとって最も重要な役割を背負っているのである。

だが、残念ながらその本質を理解しているケアマネジャーも管理者も経営者は決して多くは無い。

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